利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ヨセミテ(以下「当社」といいます。) が運営する「KWL」（以下「本サービス」といいます。）における商品の販売条件、利用者と当社との権利義務関係を定めるものです。
本サービスのご利用にあたり、以下のご利用条件をご一読いただき、これらの条件にご同意された場合のみご利用ください。

なお、本規約は変更される場合があります。最新の内容をご確認いただきますようお願いいたします。

第1条（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

（1）「本サービス」：当社が運営するサービスである「KWL」をいいます。
（2）「利用者」：本サービスを利用する全ての法人、団体又は個人をいいます。
（3）「商品」：本サービス上で購入することができる物品をいいます。
（4）「会員登録」：本サービスを利用するために必要な登録をいいます。
（5）「会員」：本規約に定めるところにより会員登録が完了した利用者をいいます。
（6）「コンテンツ」：データ、文書、ソフトウェア、画像、文字、音等その他一切の情報をいいます。
（7）「利用者情報」：氏名若しくは名称、住所、メールアドレス等、利用者が本サービスの利用者登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます。

第2条（会員登録）

利用者は、本規約に同意した上で、当社所定の利用者情報を当社所定の方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの会員登録を申込むものとします。申込みが完了した時点で、利用者と当社の間に本規約の定めに従った本サービスの利用契約が成立するものとします（本条項により登録が完了した利用者を、以下「会員」といいます。）。
当社は、利用者が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、会員登録を拒否することができるものとします。この場合、当社はその理由について一切開示する義務を負いません。
（1）利用者が当社に提供した情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（2）利用者が当社に提供した情報の全部又は一部につき、当社所定の方法で確認ができない場合
（3）利用者が未成年者、成年被後見人、被補佐人又は被補助人のいずれかであり、会員登録について法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
（4）利用者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者をいいます。以下同じ。）である場合又は利用者が資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関係があると当社が判断した場合
（5）過去に規約違反などにより、本サービスの会員資格の停止又は取消しが行われていることが判明した場合
（6）本サービスの運営を妨害した場合
（7）その他、当社が会員登録を適切でないと判断した場合

第3条（登録情報の変更）

会員は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第4条（退会）

会員は、本サービス上の退会ページから、当社所定の方法によりいつでも退会することができます。
当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該会員のアカウントを削除し、退会させることができます。
（1）支払停止若しくは支払不能又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続開始の申立てがなされた場合
（2）本サービスへのアクセスが1年以上ない場合
会員が、前2項に定めるところにより退会した場合であっても、それ以前に本規約に基づき当該会員と当社との間に生じていた権利義務関係は消滅しません。

第5条（会員登録の抹消）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、会員の会員登録を抹消（アカウントを削除）することができます。この場合、当社は、当該会員又は第三者に対し、会員登録を抹消した理由を開示する義務を負わないものとします。
（1）当該利用者が本規約に違反した場合
（2）当該利用者が第2条第4項各号のいずれかに該当する場合
会員は、前項に定めるところにより会員登録を抹消された場合、本規約に基づき当社に対し有していた権利を失います。
会員が第1項に定めるところにより会員登録を抹消された場合であっても、当該会員が本規約に基づき当社に対し負っている義務は消滅しません。

第6条（ID及びパスワード）

会員は、本サービスに関するID等を第三者に利用させ、又はID等若しくはID等を利用する権利を第三者に譲渡し、若しくは貸与してはなりません。
会員は、ID等を第三者に利用させることのないよう適切に管理するものとします。
会員は、前2項の規定に違反したことによって当社に発生した損害を賠償する責任を負います。
会員は、ID等を利用して本サービス上で第三者が行った一切の行為について、当社に対し責任を負います。

第7条（商品売買契約）

利用者は、本サービス上で当社所定の方法により、当社に対し商品売買契約を申し込むことができます。なお、当社は当該申込みに対し申込みを受けたことを確認した旨の通知を発信しますが、当該通知は当該申込みを承諾する旨の通知ではありません。
商品売買契約は、前項の申込みを受けて当社が当該利用者に対し、承諾の通知を発信することにより成立します。この場合に成立する商品売買契約の内容のうち、商品の種類及び代金については、本サービス上で表示するところによります。
当社は、第1項の申込みを受けた場合であっても、在庫の不足、災害又は天候不良による配送不能その他の事情により、当該申込みを承諾しないことがあります。
利用者は、商品売買契約の申込みの際、配送先として日本国外の地域を指定することはできません。当該地域が指定された商品売買契約は無効とします。

第8条（商品代金の決済）

商品売買契約に基づく商品代金の支払方法は、各種決済サービスに限ります。
当社は、商品売買契約の成立時に、当該商品の代金について、あらかじめ利用者が指定した各種決済サービスによる決済手続を行います。当社は、当該決済手続が正常に完了した後、遅滞なく当該商品を発送する手続を行います。
当社は、商品売買契約が成立した後であっても、前項に定めるところにより商品の代金の決済手続を正常に完了させることができるまでの間は、商品売買契約に基づき利用者に発送すべき商品を留置して発送しません。

第9条（商品の品質保証）

当社は、商品の品質について以下の各号の条件を満たすことを保証するものではありません。

（1）商品の色合い、大きさその他の概観が本サービス上で表示する写真のものと同等であること
（2）商品の発送後、長期間にわたって同等の品質を維持すること
（3）利用者が当該商品を受領した後、気温、温度、明るさその他の保管環境による影響を受けないこと

第10条（返品）

利用者は、商品売買契約に基づき受領した商品の種類、品質又は数量が契約内容に適合しない場合（以下「契約不適合」といいます。）に限り、商品売買契約を解除し、当社に対し商品の返品を求めることができます。本規約に別段の定めがあるときを除き、これ以外の場合、理由の如何を問わず商品の返品に応じることはできません。
利用者が前項に定めるところにより商品の返品を求めることができる期間は、当該商品を受領した日から起算して4日以内（本サービス上で当該商品について保証期間を表示している場合は当該保証期間）とします。
利用者から当社に対する商品の返品請求は、当社所定の方法により、お問い合わせのメールアドレスへ不良部分の写真と梱包袋に貼ってあるバーコード写真を添付の上、連絡していただく必要があります。
利用者は、第1項に定めることにより商品の返品を求める場合、当社の指定することろにより、当該利用者の負担で当該商品を当社に返送する必要があります。その後、当社において当該商品に契約不適合があることを確認した場合、当該商品を当社に返送した際の送料相当額とともに、当該商品の商品代金相当額を返金します。
利用者は、第1項に定めるところによる商品の返品に代えて、当社に対し、当該商品の契約不適合を理由に損害賠償を請求することができます。この場合、第1項の規定にかかわらず、当該商品の返品を求めることはできません。
前項の定めにより商品の契約不適合に基づき損害賠償を請求できる期間は、第2項に定める期間に限られるものとします。当該損害賠償の上限額は、当該商品の商品代金相当額とします。
商品の契約不適合に関する当社の利用者に対する責任については、本条に定めるものに限定されるものとします。利用者は、当該商品の契約不適合を理由として、当社に対してその他の追完、商品代金の減額等の法的責任を追及することはできません。

第11条（知的財産権等）

本商品、本サービス及びこれらに含まれる全てのコンテンツ（文章、画像、資料、音楽、映像、ロゴ、ボタン、アイコン、データに編集を加えたもの、ソフトウェア、プログラムその他の情報）に関する知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）は、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属しています。当社又は当該第三者に無断で係るコンテンツを複製、転載、改変、編集、頒布、販売等することはできません。
前項の規定に違反して著作権侵害等の知的財産権に関する問題が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてその問題を解決するものとし、当社に対して何らの迷惑または損害等を与えてはなりません。

第12条（転売の禁止）

利用者は、本商品について、適切な方法で使用及び管理しなければ本商品の安全性等に問題が生じる可能性があることを十分に理解し、本商品を当社の承諾なく第三者に転売しないことに同意するものとします。
当社は、注文の頻度・数量等から、利用者が本商品の転売を行っている又は転売を行おうとしていると当社が判断した場合、当該利用者の商品売買契約の申込みを承諾せず、又は本商品に係る商品売買契約を解除する等の措置を講じる場合があります。
本商品に関連する転売取引がなされた場合、当該商品の品質保証・品質管理・安全管理・取引の安全性、その他のトラブル等について、当社は対応いたしかねます。

第13条（利用者による解除）

利用者は、商品売買契約において商品到着日が定められている場合で、定められた日時までに商品が到着しないときは、当該商品が到着するまでの間、当該商品売買契約を解除することができます。
利用者から当社に対する商品売買契約の解除は、当社所定の方法により行うことができます。
当社は、第1項に定めるところにより利用者が商品売買契約を解除した場合、速やかに当該商品の代金相当額を返金します。ただし、当該解除の後に商品が到着した場合、着払の方法により当該商品が当社に返送されるまでの間は、当該商品代金相当額を返金することができません。
利用者は、第1項及び第10条1項に定める場合のほか、当社に故意又は重過失がある場合を除き、商品売買契約を解除することはできません。
前項に定めるところにより商品が到着しなかったことを理由に損害賠償を請求することができる上限額は、当該商品の商品代金相当額とします。

第14条（当社による解除）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、商品売買契約を解除することができます。
（1）災害又は天候不良による配送不能その他の事由により、商品売買契約に基づいて利用者に対し商品を提供することが不能又は困難となった場合
（2）第8条2項に基づく決済手続を正常に完了させることができず、かつその旨を利用者に通知した上で一定期間経過後に改めて決済手続を試みたにもかかわらず、当該決済手続を正常に完了させることができなかった場合
（3）商品が到着する前に、第5条に定めるところにより登録ユーザーのユーザー登録を抹消する場合
当社から利用者に対する商品売買契約の解除の通知は、当該利用者のメールアドレスに通知を発信することによって行うものとします。
当社は、第1項に定めるところにより商品売買契約を解除した場合で、各種決済サービスから当該商品売買契約に基づく商品の代金を受領したときは、速やかに当該商品の商品代金相当額を返金します。ただし、同項（1）に定める場合を除き、振込手数料は返金額から控除するものとします。
当社は、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、第1項に定めるところにより商品売買契約を解除したことを理由に、利用者に対し損害賠償責任を負わないものとします。

第15条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の各号のいずれかに該当又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。

（1）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（2）当社に対する詐欺、脅迫、名誉若しくは信用の毀損、業務妨害行為
（3）当社又は第三者の知的財産権その他権利利益を侵害する行為
（4）本サービスのネットワーク又はシステム等に不正なプログラムを送信し、又は過度な負荷をかける行為
（5）本サービスのシステム等に対してリバースエンジニアリングその他の解析をする行為
（6）本サービスの運営を妨害する行為
（7）本サービスのネットワーク又はシステム等に対する不正アクセス行為
（8）反社会的勢力等の活動又は反社会的勢力等への利益供与のために利用する行為
（9）当社が本サービス上で禁止行為として表示している行為
（10）前各号に掲げる行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
（11）前各号に掲げる行為を試みる行為
（12）その他、本サービスの目的、社会規範又は公序良俗に反する行為

第16条（本サービスの停止、中断）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することがあります。

（1）本サービスのシステム等の点検又は保守のために必要な行為
（2）本サービスのシステム等で発生した障害によって本サービスを正常に運営することができなくなった場合
（3）災害、停電、感染症の蔓延その他の事情により、本サービスを正常に運営することができなくなった場合
（4）その他当社において本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断すべき合理的理由が生じた場合

第17条（免責）

当社は、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、本サービスのシステム等において障害又は不具合が発生したことにより本サービスを一時的に利用できない状態となったことを理由に、利用者に対し何ら責任を負うものではありません。
本サービス及び商品売買契約に関し利用者が被った損害について当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、その賠償額は、当該利用者が過去1年間に当社に支払った商品代金の総額を上限とします。

第18条（契約上の地位の譲渡）

利用者は、当社が書面によって事前に承諾した場合を除き、本規約に基づく権利義務又は契約上の地位を第三者に譲渡、担保提供その他一切の処分をすることはできません。
利用者は、当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡又は承継させる場合、当該譲渡又は承継に伴い当該利用者に対する本規約に基づく権利義務及び契約上の地位を当該第三者に承継することについてあらかじめ承諾します。

第19条（本サービスの内容の変更及び終了）

当社は、利用者に対し事前に告知した上で、本サービスの内容を変更又は終了することがあります。当社は、これにより利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、一切責任を負いません。

第20条（本規約の変更）

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービスの拡充その他の事情により本規約を変更する必要がある場合、民法548条の規定に基づき、本規約の内容を変更することがあります。本規約を変更する場合、あらかじめ変更する旨、変更後の内容及び変更日を本サービス上で告知します。変更後の本規約は、変更前に本サービスの利用を開始した利用者にも適用されます。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他法令により無効又は執行不能と判断された場合においても、本規約のそれ以外の条項及び部分についてはなお完全に効力を有します。

第22条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年4月1日　制定